2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
埼玉県でも、越辺川という川のこの堤防が決壊をいたしまして、川越の高齢者施設であるキングス・ガーデン、こちらも浸水をした。テレビなどでも自衛隊の方々がボートで入所者の方を救援するその姿がよく映っておりましたので、記憶されている方も多いかというふうに思います。 また、高齢者施設ではないんですけど、その近くにありました障害者施設けやきの郷というところもこれ浸水をしまして、甚大な被害が出ました。
埼玉県でも、越辺川という川のこの堤防が決壊をいたしまして、川越の高齢者施設であるキングス・ガーデン、こちらも浸水をした。テレビなどでも自衛隊の方々がボートで入所者の方を救援するその姿がよく映っておりましたので、記憶されている方も多いかというふうに思います。 また、高齢者施設ではないんですけど、その近くにありました障害者施設けやきの郷というところもこれ浸水をしまして、甚大な被害が出ました。
これに気がついた川勝平太知事、彼がガーデン列島ということを本で使っていまして、ガーデンアーキペラゴ、日本全体が公園のように美しい。それは、砂漠の国から来たらそう思うと思います。だから、それをちゃんと守るという強い意思を持っていただきたい。 それで、政務官にまたお伺いしたいんですけれども、統一の美というのはやはり考えなくちゃいけないんです。
令和元年東日本台風の水害時や土砂災害発生時の際には、避難確保計画を作成し避難訓練を行っていた埼玉県川越市の特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンや静岡県小山町の平成の杜におきまして、二階へ垂直避難を実施し、職員、利用者全員が無事で避難することができたという事例も承知しているところでございます。
今回の災害で質問する予定でありましたが、今回の災害で一つ大きく課題になったのは、例えば私の地元の川越のキングス・ガーデンなども、自衛隊の方が一生懸命高齢者の方をボートで救出をされた。こういう浸水被害を見れば見るほど、河川の決壊とかというのは急に来るものなのかなと。全くまだ水が少ししかないようなときに、決壊した後、ばっといきなり来てしまうという、この恐ろしさであります。
ですから、そうしたことの中で、最初に、特別養護老人ホームみたいなところにあっても、多分、そういう厳しい条件の中に建てられている、以前、小宮山議員とも一緒に視察した岩手県の岩泉のところでも大変痛ましい事件になってしまったわけでありますが、他方で、今回、御地元の川越キングス・ガーデンの特別養護老人ホームは、大変多い方が入っていたわけでありますけれども、日ごろから訓練されていて、全く、一人の事故も起きずに
地元の埼玉県川越市の特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンでは、近くを流れる、あそこの、先ほどの矢倉議員のところと同じ地域にあるわけですけれども、越辺川の堤防が決壊をいたしまして施設が浸水をいたしました。幸い入所者は無事に避難いたしましたけれども、入所者八十人は現在も十九施設に分散をして避難生活を送っております。
その具体的で一番わかりやすい例が、オープンガーデンというのをやっておるんですけれども、これは、もともと歴史的にお庭御免という地元の慣習がありまして、それをイギリスの貴族の庭園なんかでやっているオープンガーデンと結びつけて、具体的にどういうことをしているかというと、当初は六十世帯、今、百三十世帯ぐらいの個人のお宅と、あるいは企業もあるんですけれども、町が契約を結んで、そして契約を結ぶと、町は木製の看板
「明日の片山さつき関西後援会設立記念の集い＠ 大阪太閤園ガーデンホール 今からご参加いただける方は、直接太閤園にお電話ください！ 政治資金パーティーではなく、一万円の会費制で当日いただく形で行います。」その後いろいろ書いてあって、「三年前の参院選で自民党でトップ当選して以来、私は、大阪の大きな選挙は、全て応援に入っています。」
今お尋ねがございましたうちの第一点でございますが、地域おこし協力隊の隊員のなり手の掘り起こし、これも各自治体が取り組まれているところでございますが、総務省といたしましても、総務省が開催いたします移住交流フェアに地方団体に参加いただいたり、あるいは総務省が設けております移住・交流ガーデンで合同募集セミナーを開催したり、あるいは協力隊の全国サミットで都市部の住民の方などに広くアピールをしているところでございます
具体的には、例えば、二十七年の三月に、八重洲口、都内に移住・交流情報ガーデンという常設のものを開設しまして、地方への移住交流関連の情報提供や相談支援を行っているほか、地方自治体による移住相談会等の会場としても活用していただいておりまして、東京圏からの移住希望者等への情報発信を支援しております。
この移住・交流情報ガーデンの来場者数あるいはあっせん件数等について、最近の状況はいかがでしょうか。また、あわせて、我々、青森県、弘前市のように、移住促進に取り組む地方自治体への支援など、地方移住を推進するため、総務省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
総務省におかれましても、平成二十七年三月に、東京駅八重洲口に移住関連情報の提供や相談支援の一元的な窓口として移住・交流情報ガーデンを開設していただき、地方自治体の移住相談会などの会場として御提供いただいているところであります。また、私自身も何度か、この移住・交流情報ガーデンを使わせていただいたり、また、総務省が主催されるイベントに参加させていただきました。
総務省におきまして、地方への移住、交流関連の情報提供や相談についての一元的な窓口として、御紹介いただきました移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設したところでございますが、本年度、二十九年度の来場者数、一月末までに約一万二千人、移住あっせん件数は約八千三百件となっておりまして、それぞれ前の年を上回っております。
それが、ガーデントラクターができて、要らなくなりました。それから、鶏は庭先養鶏で飼っていました。三百六十万戸ぐらいつくっていましたけれども、今は何と三千経営体で、一経営体が五万とか十万です。とても農家じゃないですね。ヤギも飼っていました。羊も飼っていました。しかし、みんな消えました。 私の母校、長丘小学校という小さな小学校ですけれども、来年、再来年、残念ながら廃校になります。
特に、移住・交流情報ガーデン、これは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、また生活支援の情報をワンストップで提供できるということから大変好評を博しておりまして、これは東京一か所だけじゃなくて、今は東京しかありませんので、他の都市圏でも展開してよいのではないかというふうに私は思います。
○副大臣（原田憲治君） 総務省では、地方への移住、交流関連の情報提供や相談支援の一元的な窓口として、委員お示しの移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設をし、これまで二年間で移住候補地等のあっせん件数は約一万四千三百件となっております。
そのため、国としては、全国移住ナビというウエブサイトや移住・交流情報ガーデンの開設、あるいは、「そうだ、地方で暮らそう！」
厚生年金会館はもうなくなっちゃいましたし、ゆうぽうともなくなっちゃいましたしみたいなことですが、そうすると、スポーツもできる、ライブもできるということになりますと、横浜アリーナか埼玉スーパーアリーナしかないことになりまして、そういうところ、例えばアメリカのニューヨークのマジソン・スクエア・ガーデンみたいな形で、民間の活用によって公費を使わずにその地域に多くの経済効果をもたらすということができるのではないかと
移住・交流情報ガーデンにつきましては、各自治体から提供されました情報をガーデンの中の情報閲覧コーナーに設置する、そこで提供するとともに、昨年七月から本格稼働しております全国移住ナビ、このようなものも活用しまして、実際にお越しになられた方に地域のイメージをわかりやすく伝えるとともに、相談員が御希望などに応じましてお話をし、必要に応じて自治体の窓口へおつなぎをしているところでございます。
移住・交流情報ガーデンにつきましては、先ほど御指摘にありましたように、住宅、仕事、子育て環境の情報など、地方移住に必要となる情報の一元的な提供窓口として、平成二十七年三月に総務省が設置したものでございます。
お子様がおじい様、おばあ様と交流することは将来の孫ターンを創出することにもなりますし、総務省としても、移住・交流情報ガーデンですとか全国移住ナビなどによって地域への新しい人の流れをつくるということに取り組んでまいります。
これを掲げました後に、これは総務省の事業でございますが、移住・交流ガーデンというものを八重洲に開きました。これは相当ににぎわっております。そしてまた、ぐるなびじゃありませんが移住ナビという形で、全ての自治体の移住情報を全部パソコンで見たら大変ですから、いろいろな条件を入力することによって、例えば北海道ニセコ町とかそういうものが出てくる。
さらに、地方への人の流れを促進するため、地方公共団体や関係府省、民間企業との連携の下、全国移住ナビの仕事情報や住まい情報を更に充実させることなどにより、移住・交流情報ガーデンの情報提供機能を強化するほか、地域おこし協力隊について、隊員数を三千人に拡充することを目指して、支援を充実してまいります。
また、為替変動にも強い地域の経済構造改革と地方からのＧＤＰの押し上げを実現する地域経済好循環推進プロジェクトに必要な経費として二十四億円、移住・交流情報ガーデンの充実や地域おこし協力隊の推進など、地域の自立促進に必要な経費として六億円、新たな圏域づくりとして連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進に必要な経費として五億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及
ここでは、私たちも地方移住を応援しますというコンセプトのもと、移住・交流情報ガーデン、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、一般社団法人移住・交流推進機構、ＪＯＩＮ、ニッポン移住・交流ナビなどの御案内もさせていただいておりますし、移住ナビのホームページの活用なども皆様にお図りをいただいているところでございます。